「たんす屋」東京山喜、民事再生手続開始申立のお知らせとお願い
リユース着物事業を展開する東京山喜株式会社は、令和2年4月20日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続き開始の申立を行った。東京山喜株式会社の「民事再生手続開始申立のお知らせとお願い」を掲載する。
（以下引用）
令和2年4月20日
民事再生手続開始申立のお知らせとお願い
東京山喜株式会社
代表取締役 中村 健一
申立代理人弁護士 縣 俊介
同 弁護士 伊達 雄介
同 弁護士 松尾 幸太郎
謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、東京山喜株式会社（以下「弊社」といいます）は、令和2年4月20日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立を致しました。
これまで、永い間弊社に対してご支援、ご協力をいただきましたお取引先様、債権者様に、多大なご迷惑をお掛けしますことは誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
弊社は、1961年の設立以来、債権者、お取引先、お客様各位のご支援のもと、和装事業そしてリサイクルきもの「たんす屋」事業を行って参りましたが、近時の出店計画の失敗や売上の低迷に伴い、事業再建を図るべく、昨年9月に東京都中小企業再生支援協議会における支援決定を得て、金融機関各位のご協力のもと債権を目指しておりました。
この再建手続の最中である昨年10月には、消費税の増税実施と台風１５号・１９号による店舗休業等によって更なる売上減に見舞われたものの、弊社お取引先各位の多大なるご協力を得て、また、本年には株式会社三井住友銀行様による事業再生支援に基づく新規融資を得て営業を継続することができ、本日まで事業再建を目指してスポンサー選定等の作業を行って参りました。
しかしながら、ご承知のとおり、本年１月下旬以降、中国における新型コロナウイルスの発生に伴い、インバウンド需要の急速な冷え込みが生じ、更には我が国における全国的な営業の自粛に伴い売上が減少する中、４月７日には緊急事態宣言が発令され、本日現在、弊社のほとんどの店舗が休業するに至り、ついには本年４月の売上が例年の１０分の１以下に落ち込む事態に陥りました。
弊社としては、事業を存続すべく、一部従業員について休業申請を行い、新型コロナウイルス関連融資の申込み等を行ったものの、残念ながらいずれについても融資を得ることができませんでした。また、新型コロナウイルスによる営業自粛がいつまでの期間となるか見込めず、現時点において営業再開の目途はたっていないことから、昨年２０１９年５月期において年商約３９億円、月商約３億円以上であった売上が、ほぼゼロとなる見込みとなっています。
このようななか、最後までお取引先様、債権者様へのご迷惑を最小限にすべく私的整理による事業再建を目指した努力を尽くしましたが、ついに資金繰りに窮し、今般、債権者の皆様へのお支払いを行うことができなくなりました。大変に申し訳ございません。
弊社においては、上述のとおり新型コロナウイルスによる営業自粛が求められるなか、営業を再開できる時期の目途は立っておらず、大変遺憾ながら殆どの従業員を解雇せざるをえませんが、弊社事業に関心を有するスポンサー候補者様がおりますことから、今般、民事再生手続において、スポンサー候補者様からの支援のなかで、また、関係者各位のご協力を得て弊社事業の再建を図ることができるか模索するため、本申立を行うこととした次第であります。
今後は裁判所及び裁判所から選任された監督委員のご指導及び関係者各位からのご支援やご協力を賜り、弊社の再建のために全力で邁進する所存です。
本来ならば社長が直接お伺いしてご説明申し上げるべきところ、取り急ぎ書中にてお知らせ申し上げます。
本件に関するお問い合わせに関しましては、本書末尾に記載する弊社再生対策室が窓口となりますので、こちらにご連絡下さいますようお願い申し上げます。
なお、弊社が今般の事態を迎えるに至りました経緯、民事再生手続の概要及び今後の見通し等について、本来であれば、債権者説明会を開催の上、ご説明を行うところでございますが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大人数を集めての説明会の実施が不適切であることから、弊社におきましては債権者説明会を実施せず、これに代えて、別途、近日中にご説明資料を送付させていただく予定でございます。
以上お詫び旁々お知らせ申し上げます。
謹白
【お問い合わせ先】
東京山喜株式会社 再生対策室
電話：０７０－３８１１－３７７４・０７０－３８１１－３７７５
FAX：０３－５６７６－５２９３
Email:cssupport@tokyoyamaki.co.jp
受付時間：平日 午前１０時～午後４時３０分まで
（引用ここまで）
中村社長は「ご支援、ご協力を頂きましたお取引先様、債権者様に多大なご迷惑をお掛けしますことは誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。今後は裁判所及び裁判所から選任された監督委員のご指導及び関係者各位からのご支援やご協力を賜り、弊社の再建のために全力で邁進する所存です」と語った。
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