たんす屋民事再生スポンサーに関する基本合意書締結：ヤマノホールディングス
2020年4月24日、株式会社ヤマノホールディングス（JASDAQコード番号7571、山野義友代表取締役社長）は、2020年4月20日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した、リユース着物事業「たんす屋」を展開する東京山喜株式会社の事業の全部又は一部の譲受を検討するため、基本合意書を締結したと、ヤマノホールディングスホームページにて発表した。
ヤマノホールディングスは、全国104店舗を展開する和装事業を展開する企業であり、自社の経営管理・店舗管理ノウハウを東京山喜（たんす屋）に導入することで、収益改善及び相乗効果を目指すとしている。
現段階では、東京山喜の全部または一部の事業を譲り受ける予定ではあるが、現段階で確定したものではない。事業譲渡の具体的な条件に関しては、今後、東京山喜と協議を行い、具体的な支援方法が確定次第、速やかに発表する、としている。
（以下引用）
2020年4月24日
会 社 名 株式会社ヤマノホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長兼最高執行責任者 山 野 義 友
（ＪＡＳＤＡＱ コード番号 7571 ）
問い合わせ先 取締役常務執行役員 企業情報本部長 木 下 淳 夫
電 話 番 号 ０３－６７４３－９３７７
東京山喜株式会社の民事再生スポンサーに関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、2020年４月20日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した東京山喜株式会社（以下、「東京山喜」という。）の事業の全部又は一部（以下、「当該事業」という。）の譲受けを検討するため、基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 基本合意書締結の理由
当社グループの和装事業は、全国に104店舗を展開する和装用品小売事業であり、店舗販売や展示会販売会開催のほか「前楽結び着方教室」の開催、「きもの会」の企画による着る機会の提供、「きものクリニック」によるお手入れサービスの提供など、当社グループの共通テーマである「ソフトと価値の提供」を事業戦略の柱として事業を推進しております。
「東京山喜」は、一般家庭のたんすに埋もれた着物や帯の活用をコンセプトにした和装品リサイクルショップの運営を主力事業とし、日本の和装品リユースのパイオニアとして、2020年１月時点で、直営36店舗、FC店64店舗、その他12店舗の計112店舗を展開していましたが、近時の出店計画の失敗や競業他社との競争激化により収益が悪化したことに加え、今般の新型コロナウイルスの影響により臨時休業、営業時間の短縮そして催事の中止等により、売上が大幅に減少したため、自力再建を断念し、 民事再生法の適用を申請するに至りました。
今般、当社が、「東京山喜」の当該事業の譲受けを検討するための基本合意書を締結いたしましたのは、当社の経営管理・店舗管理ノウハウを当該事業に導入することで当該事業の収益改善を図るとともに、当社グループの和装小売事業における新規顧客の獲得、販路拡大を図ることで企業価値の向上を目指すものであります。
基本合意締結後、最終合意に向けて速やかに再生支援方法等について協議し、早期に事業再生を支援したいと考えております。
２． 基本合意書の主な内容
当社が東京山喜の全部または一部の事業を譲り受ける予定ですが、現段階で確定したものではありません。事業譲渡の具体的な条件につきましては、今後、東京山喜と協議を行う予定です。
３． 東京山喜の概要
（１） 商 号 東京山喜株式会社
（２） 事業の内容 和装品リサイクルショップの運営等
（３） 設立年月日 1961年12月18日
（４） 所在地 東京都江戸川区臨海町３－６－４ ヒューリック臨海ビル5階507号 （５） 代表者名 代表取締役社長 中村 健一
（６） 資本金 48百万円
（７） 決算期 ５月31日
（８） 従業員数 就業員数88名、パート社員数224名（2019年５月31日現在）
（９） 大株主の構成及び持ち株比率 中村 健一（24.1％）、投資事業組合オリックス９号（16.6％） ㈱ハードオフコーポレーション（11.1％）、その他18名（48.2％）
（１０）最近の事業年度における業績の動向 2019年５月期 売 上 高 3,860百万円
４． 日程
取締役会（基本合意書締結承認） 2020 年４月 24 日
基本合意書締結日 2020 年４月 24 日
５． 業績に与える影響
本合意は、当社が当該事業の譲受けを検討するために締結する基本合意であり、当該事業の譲受けが決定しているものではありません。
今後、具体的な再生支援方法が確定し、当社の2021年３月期の業績に与える影響が判明した場合は、 速やかにお知らせします。
以上
（引用ここまで）
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