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着物専門店のセミナー 京都トップセミナー

株式会社モア・ビジョン(須田忠信社長)は、2月1日、ウィングス京都(京都市中京区)にて着物業界専門「京都トップセミナー」を開催した。(主催:㈱モア・ビジョン 共催:㈲きものと宝飾社)

毎月月初の火曜日に開催されている京都トップセミナー。呉服店や問屋・メーカー、宝飾事業の経営者のためのセミナーである。午後には少人数に分かれたグループ討論などもあり、セミナー後には懇親会が開かれるなど、情報交換の場、交流会でもある。

着物経営者セミナー京都トップセミナー

今回は、国民生活センターの理事長をされていた、御池総合法律事務所の野々山宏弁護士が招かれ、

「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の概要」に関して講演が行われた。

特定商取引法の主な改正内容は下記の3点。
① 通販の「詐欺的な定期購入商法」対策:定期購入でないと誤認させる表示などに対する直罰化など。
② 送り付け商法対策
売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が返還請求できない規定の整備など
③ 消費者利益の擁護増進のための規定の整備
消費者からのクーリング・オフの通知について、電磁的方法(電子メールの送付など)で行う事を可能に(預託法も同様)

いずれも、昨年から順次施行される改正点となる。消費者保護が重視される中、着物業界も法令遵守(コンプライアンスの遵守)が重要になってくる。

◆野々山宏弁護士(御池総合法律事務所)プロフィール及び主な取扱分野
1999年~2000年
第17次国民生活審議会特別委員(消費者契約法検討委員会委員)
2002年度~2003年度
消費者組織に関する研究委員
2010年4月~2013年7月
国民生活センター理事長
京都産業大学法科大学院客員教授
2013年8月~2019年3月
京都産業大学法科大学院教授

・主な取扱分野
証券、先物取引、欠陥住宅、悪質商法など消費者被害事件、 離婚事件・相続事件、 金融関係法務(保全・訴訟・執行その他)、 賃貸借・不動産関係事件、 会社関係法務、 倒産処理事件

須田社長は野々山弁護士との長年の親交があり、㈱モア・ビジョンの会員企業の個別相談やアドバイスも行っている。須田社長は、様々な消費者問題や企業と消費者とのトラブルにも対応している。

◆事業復活支援金について

また事業復活支援金に関しても説明が行われた。

事業復活支援金は、売上1億円未満の会社であれば、最大100万円。売上5億円以上の会社であれば、最大250万円が給付される制度。「100万円の利益は、営業利益率5%であれば、2,000万円の売上が必要になる額です。決して小さな金額ではありません。こうした制度を面倒がらずにしっかりと活用する事が大切になってくるのではないでしょうか?実際にお声掛けをしていく中で、京都トップセミナーの参加者の多くの方が申請し、支給されています。」と須田社長は語る。詳細や申請要綱は下記参照。

事業復活支援金

全国より着物関連の経営者が集まる京都トップセミナー。毎月月初の火曜日に開催されている。会費は1回11,000円(税・資料・昼食代含む)

詳細は下記、または弊社の問合せより。

お問い合わせ

株式会社モア・ビジョン
住所:京都市下京区松原中之町488-1 デ・リード富小路204
TEL:075-353-8560

筆者:松尾俊亮

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